１．受託業務で取り扱う個人情報

　・受託業務の円滑な遂行のために利用します。

１．個人情報（氏名・住所など）

　・社員情報：人事管理や福利厚生のために利用します。

　・取引先情報：商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のために利用します。

　・採用応募者に関する個人情報：採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のために利用します。

　・問合せ頂いた方の個人情報：問合せに対応するために利用します。

１．開示等の窓口

１－１　

当社では、個人情報保護に係る事項を担当させるために個人情報保護に関する苦情及び相談窓口を設置します。

 

１－２　

当社の保有する保有個人情報の本人又は代理人からなされる当該保有個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者提供の記録及び第三者への提供の停止の各請求（以下、「開示等請求」という。）への対応のために、個人情報保護に関する苦情及び相談窓口（以下、「窓口」という。）を設置します。

 

１－３　

窓口の電話番号、FAX番号、メールアドレス、営業時間は、下記のとおりです。

　電話番号               050-3852-6216

　FAX番号               03-5244-5720

　メールアドレス       info（アットマーク）intelligence-value.com

   窓口の営業時間      11：00から16：00

 

２．請求の受付

２－１　

本人又は代理人からの開示等請求は、保有個人データ又は第三者提供記録開示請求書・対応書（以下、「開示請求書・対応書」という。）を窓口宛てに提出することによって受け付けるものとします。

 

２－２　

前項の開示請求書・対応書の提出は、来社しての窓口への直接提出、郵送による提出、

FAXによる提出又は電子メールの送信等オンラインを利用した送信のいずれかの方法で行うことができます。

 

２－３　

窓口に対し、電話による口頭の請求は原則として受け付けないものとします。

 

３．本人確認方法

３－１　

２－２に基づく請求に係る本人確認方法は、原則として次のとおりとします。

①来社の場合

運転免許証、旅券（パスポート）、写真付き住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証又は外国人登録証あるいは在留カードの原本（やむを得ない理由がある場合は写し）の提示を求めて確認します。

 

②郵送又はFAXの場合

運転免許証、旅券（パスポート）、写真付き住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証又は外国人登録証あるいは在留カードの写しの送付を受けて確認します。

 

３－２　

本人から前項以外の方法による本人確認の希望があった場合、窓口は、その方法が本人確認方法として適切であると判断した場合は、当該方法によって、本人確認を行うことができます。

 

４．代理人による請求の場合の確認方法

４－１　

２－２に基づく請求が、代理人によってなされた場合の本人及び代理人の本人性ならびに代理人の権限の確認方法は、原則として次のとおりとします。

 

①来社の場合

本人及び代理人の本人性の確認については、３－１ー①の確認方法を準用します。

代理人の権限については、代理人が未成年者の法定代理人であるときは戸籍謄本、成年被後見人の法定代理人であるときは後見開始審判書又は成年後見登記事項証明書の提示を求めて確認します。

代理人が任意代理人であるときは、委任状及び印鑑登録証明書の提示を求めて確認します。ただし代理人が弁護士、司法書士、行政書士等その業務上委任を受けて代理人となる資格を有する者（以下、「資格者」という。）であるときは、当該資格を証明する資料（登録番号、職印に係る印鑑登録証明書等）の提示を求めて確認します。

 

②郵送又はFAXの場合

本人及び代理人の本人性の確認については、３－１ー②の確認方法を準用します。

代理人の権限については、代理人が未成年者の法定代理人であるときは戸籍謄本、成年被後見人の法定代理人であるときは後見開始審判書又は成年後見登記事項証明書の写しの送付を求めて確認します。

代理人が任意代理人であるときは、委任状及び印鑑登録証明書の写しの送付を求めて確認します。ただし代理人が資格者であるときは当該資格を証明する資料（登録番号、職印に係る印鑑登録証明書等）の送付を求めて確認します。

 

４－２　代理人から前項以外の方法による本人及び代理人の本人性ならびに代理権限確認の希望があった場合、窓口は、その方法が確認方法として適切であると判断した場合は、当該方法によって、確認を行うことができます。

 

５．開示請求書・対応書の記載事項等

５－１

開示請求書・対応書には、次に掲げる事項を記載する欄を設けます。

①請求者（本人又は代理人）の氏名、住所又は居所、電話番号、メールアドレス

②開示等請求に係る保有個人データを特定するに足りる事項

③請求者が代理人の場合において、本人の氏名、住所又は居所、電話番号

④請求者の本人性の確認方法をチェックする欄

⑤請求者が代理人の場合において、代理人の権限及び資格の確認方法をチェックする欄

⑥死者の保有個人データの開示等請求の場合における、死者と請求者の関係の確認方法をチェックする欄及び請求の必要性

⑦内容の訂正、追加又は削除（以下、「訂正等」という。）の請求の場合における、内容の訂正、追加又は削除の別ならびに訂正等をすべき理由及び訂正等をすべき内容

⑧利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、「利用停止等」という。）の請求の場合における、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止の別ならびに利用停止等を求める根拠（保有個人データが法第１６条の規定に違反して取り扱われている（目的外利用）、法第１７条の規定に違反して偽りその他不正の手段により取得された又は法第２３条第１項の規定に違反して第三者に提供されている）又は理由

⑨開示等の方法（コンピュータ画面の閲覧、紙媒体・ＣＤ－ＲＯＭ等の交付若しくは郵送、又は電子メールによるデータの送信）の選択欄

 

５－２　

開示請求書・対応書に記載事項漏れ、保有個人データの不特定など形式上の不備があった場合、窓口は、期間を定めて補正を求めることができます。

 

５－３　

開示等請求に係る保有個人データを特定するに足りる事項の記載に当たっては、窓口は、請求者からの相談に応じ、又は請求者に対して当該保有個人データの特定若しくは探索のための情報の提供を行うなどにより、開示等請求が円滑に行われるよう努めるものとします。

 

５－４　

訂正等請求がなされた場合において、窓口は、請求者に対して、開示請求書・対応書に記載されている訂正等をすべき理由及び訂正等をすべき内容を根拠づけるものとして、訂正等を求める保有個人データの内容が事実に反していること又は訂正等後の保有個人データの内容が事実に合致することを根拠づける資料等の提出、送付又は送信を求めることができます。また利用停止等請求がなされた場合においても、開示請求書・対応書に記載されている利用停止等を求める根拠及び理由に係る資料等の提出、送付又は送信を求めることができます。

ただし、窓口は、当該資料等の提出等に当たっては、請求者に負担とならないよう配慮しなければならず、どのような資料等を提出すればよいかについて、適宜請求者に教示するものとします。

 

 

５－５　

開示請求書・対応書の記載内容に不明な点があった場合、窓口は、請求者の相談に応じ、又は請求者から口頭若しくはメール等による聴取、確認を行い、又は記載内容を明確にするために参考となる情報を提供するなどして、開示等請求が円滑に行われるよう努めるものとします。

 

６．手数料

６－１

開示対象個人情報の利用目的の通知又は開示の請求をする際の手数料の額は、次のとおりとします。

利用目的の通知又は開示の請求に係る手数料　１件につき　　　1,000円（定額）

 

６－２　

前項の手数料の徴収は、現金書留の送付、金融機関への振込みにより行います。

 

７．保有個人データ開示請求書・対応書の書式の公表等

当社は、開示等請求に関する書式をウェブサイトに常時掲載し、随時更新するとともに、問い合わせがあれば、窓口はすみやかに回答するものとします。

 

８．苦情処理

８－１　

当社の個人情報の取扱いに関する苦情の受付（開示等に係る当社の措置に対する請求者からの不服の申立の受付を含む）及びその処理については、個人情報保護に関する苦情及び相談窓口が担当します。

 

８－２　

個人情報保護に関する苦情及び相談窓口の所在地、電話番号、FAX番号、メールアドレスは、下記のとおりです。
住所　　　　   東京都千代田区神田小川町3-11-1　ダイワビル6F

電話番号          050-3852-6216

FAX番号     　  03-5244-5720

メールアドレス  info（アットマーク）intelligence-value.com

営業時間　　　 11:00～16:00 

 

当社は認定個人情報保護団体である、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関するご意見等については、同協会へ申し出いただくことも出来ます。

 

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

プライバシーマーク推進センター　個人情報保護苦情相談室

TEL: 03-5860-7565　フリーダイヤル: 0120-700-779

住所: 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル

 

９．安全管理措置

当社の保有個人データの安全管理措置として以下の措置を講じます。

９－１

組織的安全管理措置

 Ⅰ　組織体制の整備

　　・個人データの取扱いに関する責任者の設置及び責任の明確化

　　・個人データを取り扱う従業者及び役割、取り扱う個人データの範囲の明確化

　　・個人データの漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制

 Ⅱ　個人データの取扱いに係る規律に従った運用

　　・個人データが記載又は記録された書類・媒体等の持ち運び等の状況

　　・個人情報データベース等の削除・廃棄の状況（委託した場合の消去・廃棄を証明する記録を含む）

 Ⅲ　個人データの取扱状況を確認する手段の整備

　　・個人情報データベース等の種類、名称

　　・個人データの項目・責任者、取扱部署

　　・利用目的・アクセス権を有する者等の明確化

 Ⅳ　漏えい等事案に対応する体制の整備

　　・事実関係の調査及び原因の究明

　　・影響を受ける可能性のある本人への通知

　　・個人情報保護委員会等への報告

　　・再発防止策の検討及び決定

 Ⅴ　取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し

　　・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検又は他部署や外部等による監査の実施

 

９－２

人的安全管理措置

 Ⅰ　従業員の教育

　　・定期的な研修の実施

 Ⅱ　 従業員の監督

　　・個人データについての秘密保持に関する誓約書等を従業者に提出してもらう

 

９－３

物理的安全管理措置

 Ⅰ　個人データを取り扱う区域の管理

　　・当社への入退室管理

　　・権限を有しないものによる個人データの閲覧などの防止（間仕切り等の設置、座席配置の工夫）

 Ⅱ　 機器及び電子媒体等の盗難等の防止

　　・個人データが記録された電子媒体及び書類は、施錠可能な場所に保管する

　　・個人データを取り扱う機器をセキュリティワイヤー等により固定する

 Ⅲ　電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏洩等の防止

　　・個人データの暗号化、パスワードによる保護等

 Ⅳ　個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄　など

　　・書類等の場合：焼却、溶解、適切なシュレッダー処理、専門業者への委託による機密処理等

　　・機器、電子媒体等の場合：専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊、専門業者への委託による機密処理等

 

９－４

技術的安全管理措置

 Ⅰ　アクセス制御

　　・情報システムに応じて、個人データへのアクセス権を限定する

 Ⅱ　 アクセス者の識別と認証

　　・ユーザーID、パスワードの設定及び管理

　　・磁気、IC カード等の使用

 Ⅲ　外部からの不正アクセス等の防止

　　・ログ等の定期的な分析により不正アクセス等を検知

・セキュリティ対策ソフトなどを導入し、不正ソフトウェアの有無を確認する

 Ⅳ　情報システムの使用に伴う漏えい等の防止

　　・個人データを含む通信の経路又は内容を暗号化する

　　・個人データを含むファイルをメールで送信する際は、パスワードを設定する

 

 

「個人情報保護に関する苦情及び相談窓口」

〒101-0052　東京都千代田区神田小川町3-11-1　ダイワビル6F

　　　担当　　個人情報保護管理者　藤巻順　宛

　　　電話番号         050-3852-6216

　　　FAX番号         03-5244-5720

　　　メールアドレス info（アットマーク）intelligence-value.com

 

インテリジェンスバリューコーポレーション株式会社

         代表者　染矢　隆彦

         ℡. 050-3852-6216